すばらしい判決だと思いましたよ・・・・(^_^)。　No.９９０

　今日２５日に名古屋地裁で出された判決なんですが、生活保護者への保護費削減をめぐる訴訟で「生存権」を保障した憲法に違反すると主張していた原告の請求が棄却されたのです・・・(^_^)。

　ワタシにすれば、えぇぇ～～～原告のこいつら・・・何をナマ言ってるんだ・・・働かないで保護費に頼り、長年保護費を食い物にする方が悪事だとは考えないのか・・・と憤りが湧き上がるほどでしたよ・・・怒。

　保護費は、大対数の国民が死にもの狂いで働いて、納めたくも無いのに巻き上げられた浄財・・・。それを温々と食い物にして、自分たちは働かないで人の上前を刎ねて生活してやろう・・・なんて、言語同断な浅ましさですよねぇ・・・(>_<)。

　何が生存権なものですか・・・・。ご生存したければ自分で働け～～ですよ(>_<)。

「おいおい、オマエラそれを分かっているんかい・・・。」と言いたくなるような状況でしたから、名古屋地裁の判決にスッキリとした気分でしたね・・・・(^_^)。

　もう減額なんて言わず、一切出さないようにしていけばいいと思うのですよ・・・。

　今までワタシが見て来た生活保護者という連中・・・、働くのが嫌いだけどカネは欲しい・・・、イイ物は人と同じように食いたい、ギャンブルだって大好きでパチンコ屋に日参している・・・、クルマにも乗っているぜ・・・と言う、ホントに社会のダニと言うようなヤツラばかりでしたよ・・・(>_<)。

　「オマエラ裁判所に提訴するのもカネがかかっているんだろ・・・。弁護士も雇っているよな・・・、コイツラに払う着手金も必要だっただろう・・・、それもすべて保護費から出ているのを分担して出したのかい・・・。」と、もう呆れてモノが言えなくなりましたねぇ・・・(>_<)。

　ナマポはクルマに乗ってはいけないのです・・・。クルマは贅沢品です・・・。旅行にも勝手に行ってはいけません・・・。でも、これらを何人が守っているのか不思議ですよ・・・。公然とクルマを乗り回し、旅行にも出てジンセーを謳歌している保護者もいるのが現状なんですからねぇ・・・・(>_<)。

　どうして生活保護に頼るかと言えば、元から働くのが嫌いな輩が多すぎるように思われます・・・(>_<)。

　何処に行っても長続きせず、まあ根性の無い性根の腐った連中なんですよ・・・。

　こんなヤツラが１度でも保護を貰って食えれば、もう働いて食おう・・・なんて気持ちは無くなってしまいますよ・・・(>_<)。

「ナマポ」で、これから抜け出して働き出して保護費を打ち切って自立出来た・・・と言う人はほとんどいないのが現状ですって・・・(>_<)。

　ホント・・・、納税者の事など考えもしないから、このようにぬけぬけと保護費で食い続けて行けるのですよ・・・・(>_<)。

　しかし・・・それに気が付かないで、自分たちさえよければ良い・・・と言う気持ちは断ち切って貰いたいものですよねぇ・・・(>_<)。

【生活保護を受ける上での制限事項】

①預貯金を持てない
生活保護費として支給されるお金は生活を維持できる最低限の額とされているので、預貯金は支給の目的とは矛盾するものです。そのため預貯金の存在が発覚すると、受給額の減額や受給停止という処分が下されることがあります。

②借金ができない
借金をすると受給したお金で返済することになり、やはり生活費を賄うだけという本来の用途とは矛盾します。借金がある場合には、自己破産など債務整理手続きをしてから申請するのが原則です。

③財産を持てない
不動産など「プラスの財産」がある場合には、「処分して生活を賄うことができるはず」と考えられるため、生活保護費の受給ができません。ただし住宅ローンの滞納により不動産を任意売却する場合は負債のほうが大きく「マイナスの財産」と見なされるため、受給が可能です。自家用車が財産に当たるかどうかはしばしば議論されるポイントですが、地域により判断が分かれます。交通網が発達しておらず、車がないと生活が成り立たない地域では、保有が認められますが、都市部など車なしでも十分生活できるエリアでは認められません。

④ 保険に加入できない
掛け捨ての保険であれば認められるケースもありますが、貯蓄型の保険は財産に当たるため加入できません。また医療費は生活保護費とは別に支給されるので、医療保険に加入する必要性はなくなります。

⑤ 健康保険証を持てない
医療費は福祉事務所から受け取る医療券で賄うため、健康保険証は返還することになります。受診できる病院は指定された医療機関のみであり、緊急時以外はその他の病院で治療を受けることはできません。

⑥ 居住できる物件に制限がある
生活保護下では家賃は住宅扶助として別立てで支給されます。エリアごとに上限が決まっているため、家賃がそれ以下の物件にしか住むことができません。

⑦ 経済状況を報告する義務がある
受給額が適正かどうかを確認するため、収入と支出について定期的に報告する義務が課されています。報告を怠ると不正受給と見なされることがあります。